国会空転、それでも税金は使われていく

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、国会の混乱は9日も続いた。

立憲民主党など6野党は、同省が明確な回答をしない限り国会審議を全面拒否する方針を決め、同日の衆参両院本会議などを欠席した。文書の原本提出を引き続き求める考えだ。一方、公明党の井上義久幹事長は国政調査権の行使に含みを持たせた。

6野党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、財務省から調査結果について納得できる説明があるまで審議復帰は難しいとの認識で一致。森友との契約の「特殊性」を明記した別文書の存在が明らかになったことを踏まえ、国政調査権に基づいて原本を提出させることを目指す。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「次から次に不可解なことが出てくるので、（政府は）きちんと説明すべきだ」と強調した。

国政調査権について、公明党の井上氏は記者会見で「必要があれば与野党合意の上でやるということは具体的な事例に即してある」と述べ、財務省の対応次第で検討する可能性を示唆。9日にも同省に職員聞き取り調査の結果を報告させる意向を強調した。自民党の森山裕国対委員長も記者団に「聞き取り調査の経過を報告してもらいたい」と語った。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000057-jij-pol