「世界」 一覧

【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5日、北朝鮮・寧辺の核施設の最新の衛星画像を公開し、5000キロワットの黒鉛減速炉が稼働を続けている兆候があると指摘した。 ...

【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」所属で忠清南道の安熙正知事の秘書を務めていた女性が5日夜、テレビ出演し、安氏から性的暴行を受けていたと証言した。 安氏はフェイスブック（FB）で「すべて私の過ち」と ...

米朝による駆け引きの場となった平昌オリンピック。娘のイバンカ氏が閉会式出席のため韓国の空港に到着した直後、トランプ大統領は北朝鮮に対する新たな制裁案を発表。「私は今日、北朝鮮への史上最大の制裁に着手す ...

韓国では、歴代大統領への“粛清の連鎖”が続いている。巨額の収賄罪などに問われた韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６６）が裁判で「懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億円）」を求刑され、李明博（ ...

【ソウル時事】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長ら特使が5日午後、2日間の北朝鮮訪問のため、特別機で平壌に到着した。 韓国大統領府報道官によると、午後6時（日本時間同）から、金正恩朝鮮労働党委員長と会談 ...

【AFP＝時事】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の特使団が5日、北朝鮮の平壌に向けて出発した。非核化をめぐる米朝対話の実現に向け、北朝鮮の説得を目指す。 特使団を率いる大統 ...

北朝鮮の核開発の動きは、今から25年前の1993年3月12日、「IAEA（国際原子力委員会）の加盟国から脱退する」という宣言から始まった。このときから北の核開発の動きが表面化した。 だが、実はその前年 ...

世論調査専門機関「韓国ギャラップ」の2月第5週の世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する支持率が、一週間前より4%ポイント下落した64%を記録した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の閉 ...

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は３日、フロリダ州の別荘で開いた昼食会でのスピーチで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の長期政権を可能にする任期撤廃案を称賛するなど、奔放な発言を繰り返した。 資金集め ...

【ソウル時事】韓国大統領府は4日、文在寅大統領の特使として、大統領府の鄭義溶国家安保室長や情報機関、国家情報院の徐薫院長らを5日、北朝鮮に派遣すると発表した。 平昌冬季五輪の開会式に合わせ、金正恩朝鮮 ...

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が近く派遣する対北朝鮮特使団に徐薫（ソ・フン）国家情報院長と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が含まれたものと伝えられたと３日に与党核 ...

■日本語版は表記なし　政府、複数回抗議 ９日に開幕する韓国・平昌パラリンピックの公式ホームページ（ＨＰ）に、日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側の呼称「独島」や、日本海を意味する「東海 ...

三一節（抗日独立運動記念日）を迎えてソウルの日本大使館前に強制徴用労働者像を設置する計画が延期された。 韓国の市民団体「対日抗争強制動員被害者連合会」は三一節を記念して、ソウル鍾路区（チョンノグ）の在 ...

【ワシントン＝大木聖馬】米国務省高官は２日、本紙に対し、マレーシアの国際空港で昨年２月、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が化学兵器に使われる神経剤 ...

・米軍の高官たちは、北朝鮮有事に備えて仮のシナリオを描くことを目的とした机上演習に参加した。 ・北朝鮮との戦争が始まれば、1万人前後の兵士が開戦後まもなく負傷する可能性があるという。 ・北朝鮮の核施設 ...

日本政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック江陵（カンヌン）競技場付近に設置された慰安婦少女像に対して撤去を求めていたことが分かった。 産経新聞は駐韓日本大使館が先月、韓国外交部に江陵「平和 ...

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と日本政府の姿勢 ...

韓国統一部は2日、北朝鮮への特使派遣準備状況と関連し「北への特別使節は南北関係発展法に基づき、任命することになっている」と明らかにした。 統一部のペク・テヒョン報道官はこの日、定例会見で「文在寅（ムン ...

米国と北朝鮮の駆け引きが激しさを増している。トランプ大統領が会見で「制裁の効果がなければ、次は手荒なものになる」と言い切ると、北朝鮮側は「米国との対話」カードを切ってきた。この後、どうなるのか。 平昌 ...

米トランプ政権が先月、打ち出したNPR=核兵器態勢見直し報告は、米国の戦略核兵器態勢が「主として1980年代かそれ以前に配備された」ものとして、事実上、米国の戦略核兵器が時代遅れになったと認めたもの。 ...